2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
残念ながら、面積ベースでどれぐらい残っているかというのは把握していないということでありましたけれども、一方で、経産省として、毎年、工業の立地に適した土地の調査を行っていまして、その結果を公表するとともに、一般財団法人日本立地センターにおいて、利用可能な産業用地をガイドブックの形で発行して、産業界に利用可能な産業用地の周知も図っているところであります。
残念ながら、面積ベースでどれぐらい残っているかというのは把握していないということでありましたけれども、一方で、経産省として、毎年、工業の立地に適した土地の調査を行っていまして、その結果を公表するとともに、一般財団法人日本立地センターにおいて、利用可能な産業用地をガイドブックの形で発行して、産業界に利用可能な産業用地の周知も図っているところであります。
この人物は、一般財団法人日本立地センター専務理事。日本立地センターは経産省のＯＢが理事長を務めていて、過去、事業仕分において原発の広報事業で問題等が指摘されている法人です。 落札した法人の業務、これ大変大きいんです。
受託件数の多い順番に並べているんですが、財団法人日本原子力文化振興財団、財団法人日本生産性本部、財団法人日本立地センター、財団法人大阪科学技術センター、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター、財団法人日本科学技術振興財団、財団法人電源地域振興センター、財団法人原子力安全研究協会、財団法人原子力安全技術センターなど、非常に原発にかかわりの深い団体の巣窟みたいになっているところがメジロ押しなんですが
これは、財団法人日本立地センターというところがおまとめになったものと、あと帝国データバンクさんがいろいろな視点からやっているんですが、実際、この十年ほどの動きを見ると、やはり平成の初め、元年、二年のころは、まだ日本経済は非常に強い時期でありますが、このときに新規立地の意向というものが四〇％近くございました。それがどんどん減って、今は九％台で横ばいになっている。
国の基幹的なエネルギー政策であるプルサーマル、それに関しましてやはり住民の皆様方に理解をしていただこう、そしてその安全性、そのことについても言及をさせていただこう、こういう思いで、経済産業省がエネルギー広報において実績のございます財団法人日本立地センターに製作を委託させていただきました。
また、閉鎖予定工場の立地する地域経済への影響につきましては、予想される影響を調査し、跡地を活用した地域振興策を検討するため、本年二月から、近永と鹿屋において、ＮＥＤＯ、財団法人日本立地センター、県、地元市町、通産局が参加した研究会をスタートしたところでございます。そういったようないろいろな知恵を出しながら対応してまいりたいと思っております。
ほど先生御指摘ありましたように、これからそれにかわる、跡地の活用を含めました地元の活性策ということについて、ＮＥＤＯなりあるいは国においてもいろいろ協力をしてもらいたいという御要望が寄せられておりまして、そういう事情もございますので、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、鹿屋及び近永につきまして、ことしに入りまして、ＮＥＤＯ、地元の自治体あるいは通産局、それから立地の専門家であります財団法人日本立地センター
○参考人（飯島貞一君） 私、財団法人日本立地センターの常務理事を務めております飯島でございます。 国の過疎、過密をなくしていくために一つの大きな条件でございます工業の地方分散、それから地域開発の計画、そういうことをやっておる団体でございます。委員長の御指名によりましてお三人の参考人に引き続きまして意見を述べさせていただきたいと思います。
○飯島参考人 私、財団法人日本立地センターで常務理事を務めております飯島でございます。ただいまの委員長の御指名によりまして、お三人の参考人に引き続きまして意見を申し述べたいと思っております。 私どもの財団法人は、国の立地政策にいろいろ御協力を申し上げ、それから地域へ企業を導入するお手伝いをいたしておるわけでございます。
本日は、本案審査のため、参考人として新潟県六日町町長大谷欣一君、全国農業会議所専務理事池田齊君、社団法人日本倉庫協会専務理事鹿瀬好宏君、財団法人日本立地センター常務理事飯島貞一君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
（新潟県六日町 町長） 大谷 欣一君 参 考 人 （全国農業会議 所専務理事） 池田 齊君 参 考 人 （社団法人日本 倉庫協会専務理 事） 廣瀬 好宏君 参 考 人 （財団法人日本 立地センター
そして、さきに申しました原子力立地給付金交付事業、これは現在、財団法人日本立地センターが、都道府県からの補助を受けて給付金の交付事業を行っております。
○川崎政府委員 この交付金でございますけれども、交付事業は、先ほど申しましたように、財団法人日本立地センターが実施いたしております。しかしながら、実際の給付金の支払い事務は各地域の電力会社に委託しております。そういたしますと、各電力会社は、原子力発電施設等の周辺の地域の住民あるいは企業等に対しまして、毎月原則として電気料金の徴収の際に、電気料金との差し引きという形で給付金を交付いたしております。
○説明員（清滝昌三郎君） ただいま御紹介のございました財団法人日本立地センターによります調査につきましては、四十八年三月にレポートがまとめられて出されております。その結果によりますと、特に、物理的な面、その他環境保全上の面といったことを勘案いたしまして、記憶いたしております数字では、たしか二千万キロリットルのＣＴＳが可能であるといった趣旨の内容が盛り込まれていたと承知しております。